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ドローン使い建物確認〜ドローンは人を救う

みなさん、こんにちは。happydroneです。

2017年10月27日の北海道新聞に「ドローン使い建物確認」のタイトルの記事が掲載されていました。

ドローン活用の一事例として研究やテストが行われ、実際に実用化も進んでいる「建物確認」。

今回のケースはどんな事例を紹介しているのか、まとめてみました。

ドローンは人を救う

ドローンの安全性、飛行性能、撮影できる動画や写真のクオリティは飛躍的に向上しています。

この進化にともない、「人を救う」活用方法が始められています。

ドローン使い建物確認

2017年9月。高層ビルが多くそびえ立つ東京都新宿区の工学院大学である調査が行われました。

それはドローンで建物の外壁の映像を撮影・分析を行うというもの

その目的とは

震災時に建物の損害状況を把握し、壁の崩落の危険性を予測するというもので、巨大地震が起きた際に、建物の側を通る人々や建物内の人の安全確保に繋げるという試み。

この調査を行なったのは工学院大学と損保ジャパン日本興亜などで作る有志チーム。このチームはもともと、災害時に帰宅困難対象者対策に取り組み災害に強い年を作ろうと2015年2月に発足したものです。

実際、このような検証が行われ有事の際に活用できれば二次災害を防ぐことができるようになります。ドローンの可能性を感じさせる実験で、この調査結果が活かされる時、何ができるかが問われているのではないでしょうか。

震災時の避難民誘導

首都圏直下型自身が起きた場合、内閣府の試算では1都4県で最大800万人が帰宅困難に陥ると想定されています。

これらの人々が、都内の公園などに溢れかえる、という事態は起こりそうですよね。

この有志チームは人々を安全な場所へ誘導するという目的のもと、2017年2がつに新宿駅側の公園などで、ドローンに備え付けたスピーカーで上空から音声を流し、避難者を誘導できるかの実験を行いました。

今後は、ドローンならではの高画質画像の送信機能を使って、公園に避難している人数を把握。他の避難所へ誘導する実験も計画しているとのこと。

この実験の先にあるもの

ドローンは、人の目では見られないところまで行って見ることができます。

この性能を活用しない手はないと思いませんか?

SkyEdgeが行なったマンション外壁調査業務

人の目の範囲を拡大する。しかも簡単に。そしてドローンの安全性は日々向上しています。

ドローンが色々なところで飛行して仕事をしている時代、ドローンが人を救う力を発揮する時代は、そう遠くないと感じました。

消防局での活用

ドローンは各地の消防局でも活用に向けて、色々な模索が始まっています。建物確認の記事で、もう一つ取り上げられていたのが、横浜消防局の事例。

2017年9月。大地震で建物が倒壊した想定の防災訓練が、横浜市内の公園で開催されました。

どんな訓練が行われたのか?

ドローンを活用して、より効果的かつ安全な対応ができないか? またそこにあるドローンの可能性とは?

訓練内容

・訓練用に用意した倒壊家屋上空にドローンを飛ばす
・映像を見ながら建物の被災状況を確認
・中に人が残されていないか確認

消防局担当者は

「ドローンは、これまで見ることができなかった場所の詳細な情報を確認できる。延焼する可能性がある火災や、崖崩れ現場などで飛ばし、どの現場で使うのが適しているかも見極めたい」と話しています。

横浜市消防局では、本格的な運用は平成30年度からを予定としているとのこと。

効率的かつ安全に情報収集ができるドローン。このような検証や訓練を通して、様々な場面で活用される時代はもうすぐそこまで来ていると言って良いでしょう。

ドローンの可能性を感じるARという概念

昨今、VR(=仮想現実)に加えAR(=拡張現実)という言葉が取りざたされています。

ARとは現実世界に視覚情報を重複表示させて、情報収集をしたり、ないものをあるもののように見るための技術。

例えば、部屋の3D映像に家具の3D映像を重ねて、どのようなイメージになるかを見ることができるといった活用方法があります。

住宅のリフォームや新築、部屋の模様替え、車を購入する前のオプションを確認できるコンフィギュレーターなどでも活用が進んでいます。

ドローンはこのARを災害現場などで可能にします。

人が見ることができない、入ることができない場所にドローンを飛ばし、そこでの写真や映像を使って状況を分析。的確な判断をするための情報として活用するというもの。

先述の横浜消防局でも、
・巨大地震や石油コンビナート火災などの発生時に人が入れない場所での情報収集
・河川の氾濫で中洲に取り残された人にロープを渡す といった活用方法も検討されています。

これも全て、見えない場所の現実をドローンを活用して拡大した結果、可能となるものです。

オーストラリアなどでは、海水浴場のサメの監視。遊泳禁止区域の定期的な監視を行うことで、海岸の安全や救助体制の強化としても活用を始めています。

ドローンで人間の見られる範囲が拡大するメリットは限りなく大きいといえるでしょう。

ドローン活用の障害となるもの

ドローン活用の障害となるものとして
・法整備
・ハードとしてのドローンの安全性
・操縦者の技術・知識 などがあげられます。

ドローンがいかに安全になったとしても、操縦するのは多くの場合、人 です。

災害時だけではなく、業務でドローンを使用する場合、その現場現場で状況は変わります。

天候、場所、電波干渉など様々な要因があります。

それらの変化に対応できるのは、人の技量と知識です。

安全を確保するための準備として
・気象条件に対する正しい知識
・ドローンの性能に関しての知識
・ドローンの機能についての知識
・ドローン操縦技術の向上 などがあげられます。

頭を使って準備できるものは、準備することで安全対策は日々進化するでしょう。

しかし、実は一番時間がかかり、重要なのは 操縦技術 です。あらゆる現場を想定するなら技術を向上させるためには飛ばすしかありません。

実際、横浜消防局でも課題の一つとしてあげているのが

操縦技術の向上

現在、横浜消防局では月に数回程度の訓練を行なっており、実際の災害現場でも試験的な使用を検討しているとのこと。

そう、やはり飛ばすしかありません。

そこでまた問題になってくるのが

意図的な練習ができているかということです。

・想定される障害を克服するためにはどんな練習が必要か?
・どこで練習するのが良いか?
・ドローンのプロはどうやって飛行技術を高めているのか?

といった疑問に対して、何らかの答えを見出し、それに合わせた飛行練習を行うことで、効果的に操縦技術を向上させられます。

これらに対応するためには、ドローンスクールのその先にある、産業活用、業務活用向けのプログラムが望まれて来ているといえるのではないでしょうか?

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