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ドローンに免許はあるのか?(農薬散布編)

ドローンを飛ばすのに免許は必要なのか? という質問をよく耳にします。

結論から言えば、飛ばすだけなら”免許は不要”です。

しかし、飛ばす場所、環境、あるいは用途によって許可や免許が必要になってきます。ここでは、その分類をわかりやすくまとめましたので、参考にして下さい。

ドローンに免許はあるのか?

さあ、ドローンに免許はあるのかの疑問にお答えしますね!

免許が必要なケース

●農薬散布をドローンで行う場合
●映像配信用として5.8GHz帯を使う場合
●送信出力10mW以上の場合
空撮業務の場合の説明はこちら→「ドローンに免許はあるのか?(空撮編)」

これらのケースでは、異なる免許が必要になります。この記事では農薬散布ドローンの免許について詳しく解説します。

農薬散布ドローン運用のための免許

ドローンで農薬を散布するためには、いくつかの免許あるいは許可が必要になります。
免許は必要ありませんがあった方が良いのが農水協の技能認定証です。筆者も取得しました。

●産業用マルチローター技能認定証
●国土交通省の許可・承認 です。

産業用マルチローター技能認定証とは?

ドローンの飛行については通常、免許はいりません。

しかし、農薬散布を目的とする場合は、「産業用マルチローター技能認定証」が必要です。を持っていたほうが良いと思います。
自動車免許のように指定した教習所で定められた教科過程を終了し、試験に合格しなければならないんです。

また、この技能認定はドローンの機種ごとに与えられます。

【2018/2/25追記】ただ、技能認定がなくても運用できるドローンはあります。DJIやエンルートの場合、購入時に技能認定を前提として販売しています。

日本国内においては、数社が農薬散布ドローンを販売していますが、技能認定を受けたドローンのみしか使用できないのが特徴です。

実際に、技能認定の教習所として認可されている事業所は、一般社団法人 農林水産航空協会のページに記載されています。

http://www.j3a.or.jp/shoukai/data/sisetsuichiran_20170630_2.pdf

これらの教習所は、それぞれ指定を受けたドローンの技能認定講座を開設しています。

自分が使いたいドローンで技能認定を受けられる教習所を選び受講し、試験に合格することで、晴れて農薬散布をドローンで行う「認定証」をもらえるというワケです!

【2018/2/25追記】ただし、前述のように認定証がなくても国土交通省の承認・許可申請で認められれば、農薬散布は可能です。

国土交通省の許可・承認とは?

農薬散布は航空法下での「危険物輸送」、「物件投下」にあたります。そのため、ドローンで農薬散布を行う場合は、国土交通省の許可・承認を取得する必要があります。

通常の許可申請は、ドローン操縦者が直接、国土交通省(実際にはその地域の航空局)あてに申請を行います。

農薬散布の場合、基本「代行」してくれます。

どこかというと、技能認定を受けた「教習所」です。

教習所に散布計画や代行書類を提出することで、あとはおまかせで大丈夫。

なので、散布の期間や時期なども流動的な状態で申請が可能なので、一年を通しての農薬散布業務がドローンでできるワケです。

まとめ

というわけで、農薬散布にはある種の「免許」が必要です。

指定教習所で技能認定証を受けて、実際の散布を行うには指定教習所に散布の申請をするという流れでOK!

つまり、技能認定を受けてしまえばハードルはかなり低いです。農薬散布をドローンでやりたいというかた、まずは指定教習所にお問い合わせをしてみることをオススメします。

私事ではありますが、サイト運営者である私も「産業用マルチコプター技能認定証(MG-1)」を取得しておりますので、質問などにもお答えできることもあるかと思います。ご遠慮なくお問い合わせください。MG-1について体験記はこちら→DJI農薬散布ドローンMG-1体験でわかった5つのスゴサ!(外部サイト)

Comments (2)
  1. ミヤカワ より:

    当方農業従事者で、とある自治体の農政役員です。

    大変素晴らしいブログで、いつも拝見しているのですが、
    こちらの農薬散布の記事は勘違いが含まれていますので、
    検索で訪れた他の方への正しい情報共有のため、
    今回はコメントさせていただきます。

    まず、農薬散布に農林水産航空協会(農水協)の
    「認定証が必要」であるという記載は、誤りです。

    農水協の認定証がなくとも、オペレータの技能が水準をクリアし、
    国土交通省の飛行申請(物件投下、危険物輸送、30m以内接近)の
    申請が通っていれば、農水協の認定証はなくとも、まったく問題ありません。
    (行政機関と国土交通省の関係者、弁護士に確認済み)

    ただし、空撮業務を主としてきた方や、
    ドローンで新規事業をお考えの方が、
    農薬散布に新規参入された場合、

    農業や農薬の一般知識なくしての運用を避けるためには、
    農水協や、その他ドローン団体が開催する講座は
    受講したほうがよいことは間違いありません。

    また、農薬散布を依頼してくる農家さんへの
    運用技術力の証明としてもよいと思います。

    ですが「農薬散布に免許が必要」という記載は
    正確ではありません。

    農水協さんは、JUIDAやDPA、その他のドローン系の協会と
    同じ一般社団法人であり、その認定証に法的効力はありません。
    (国交省や各農政関係者、弁護士にも確認済み)

    おそらく、執筆者様は、空撮を主な業務とされ、
    DJI社のドローンをメインとして扱っておられるため、
    そういった認識になってしまったのかと思います。

    せっかくの素晴らしいブログで、
    閲覧者さんも多いかと思いますので、
    僭越ながら訂正を申し入れさせていただきました。

    ————-
    ここからは、つぶやきです。

    現在、日本の水田では、約3000機のドローン農薬散布を行っており、
    その半分が、DJIさんとエンルートさんの機種だそうです。

    では残りは?というと、
    農家さんが独自改造した機体や、
    最近利用者が増えてきた「飛助」や「Helios」などの
    農水協に加入しない機体です。

    これら農水協に加入しない機体が普及している理由は簡単で、
    農水協の認定機にすると、協会へのお布施金がかさむからです。

    認定代金で本体が70~100万円ほど値上がりすること、
    そして年1回の定期メンテに20万と、
    一般農家さんにとっては法外な金額です。
    (MG1も本来は150万くらいの機体ですしね)

    農水協は、かつてラジコンヘリで農薬散布を行っていた時代に、
    オペレータやメンテの人員育成のためにできた団体です。

    ラジヘリは本体が2000万近くするうえに
    難易度が異様に高く、メンテもシビアな機材だったため、
    上記のような金額設定でも納得感がありましたし、
    散布を業務として行う場合、自治体の補助金も出ていたため、
    使う側もペイしていました。

    しかし、これからの農業は、一般の農家さんにも
    多品種の大規模生産が求められます。
    ただでさえ儲からず、人手不足な農業会に、
    ようやくドローンという救世主が登場したのに、
    なぜか毎年、農水協さんに莫大なお布施を支払うというのは
    どうにも時代錯誤というか、納得しにくいお話です。

    なかば資格ビジネス化してしまったドローン業界の
    現状を踏まえ、状況の是正を願ってやみません。

    1. happydrone より:

      コメントありがとうございます。

      またご指摘ありがとうございます。

      早速、修正致します!

      ありがとうございます!!

      55drone
      運営責任者
      松永

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