「ドローンの楽しさ・便利さを全ての人に」
Sky Edge株式会社
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産業へのドローン活用と法整備

【この記事でわかることは!?】

輸送、農業、土木など

多くの分野で活躍が期待される、ドローン。

ドローンにまつわる法律を含め、

いま、ドローンの産業活用がどんな方向にむかっているのか!?

ドローン規制の緩和処置の必要性を考える

2015年12月に航空法が改正になり、ドローンの飛行について明確に定められました。

農業や、その他の産業利用についても多くの点で規制緩和の必要性があることが

指摘されています。

緊急性の高い、災害利用についても捜索および救助目的以外は

同様の規制が適用されるので、承認申請が必要となります。

ドローンを使うことで、多くのメリットがあるような

状況下でも、使えない、飛ばせないのが実情です。

ドローンを産業や、人々の生活を豊かにするために

有効活用されている取り組みについて、

事例紹介とともに、現状を考えてみます。

福岡で医薬品配送の飛行試験が実施される

国家戦略特区に指定されている福岡市において、

災害時を想定して、医薬品配送をドローンで配送する飛行試験が行われました。

福岡市は国家戦略特区指定に伴い、

ドローン関連事業の実証試験を行うことができます。

今回の飛行試験は

福岡市と民間三社の共同で実施されました。

福岡市西区から、能古島までの約2.3キロの飛行試験が行われ、

長距離飛行を行うにあたっての

電波送受信状況

積載物の状態を確認テストが実施されました。

結果、いずれも問題ないことも実証されたとのこと。

使われた機種は

AS-MC02-Pというモデル。

今後は垂直離着陸タイプの固定翼ドローンを

使って実用化を目指して飛行試験を繰り返していく予定とのこと。

2.3キロの距離を考えると、

ウェイポイントのような機能を使ったのではないでしょうか?

今後の試験の結果に注目したいところです。

ドローン特区とは?

現在、ドローン特区として

仙台市、千葉市、徳島県那賀町などが指定されています。

政府はGDP600兆円に向けて、

ドローンの活用法として

ドローンによる配送事業を3年以内に実現という目標を

掲げています。

なので、前述の福岡も含め、

各特区で様々な実証試験が積極的に行われていくでしょう。

千葉県ではドローンによる、本格的な配送を積極的に推進しており、

完全自動制御飛行を目標に、最大で10km程度の飛行で

宅配事業の実現への取り組みを初めています。

参加企業もイオン、NTTドコモ、佐川、ウェザーニュースなど

ドローン宅配事業に関連する各分野のトップ企業が協働で

実現に向けて動いています。

まとめ

ドローンを活用するメリットは、完全自動化による省力化が非常に大きい要素です。

宅配のために操縦者、監視者などなど多くの人員が必要であるならば

本当の意味での高効率化とはいえないでしょう。

実際、農業用ドローンについても

現行法律下では、飛行のために操縦者、監視者が必要なため

ラジコンヘリコプターを使っていた状況とさして変わりはありません。

また飛行のための承認についても、まだまだ改善、緩和の必要があります。

高齢化、人員不足が取りざたされる農業においては

省力化、経済的負担低減が必要になってきます。

農家の方々が、人員的負担、経済的負担、手続き上の負担、時間的自由度を

得て農薬散布や肥料散布に

さらには精密農業等の分野にドローンを活用できるようになってこそ

本当の意味でドローンの価値が出てきます。

そのためには、自動飛行を想定した法整備が望まれます。

実際、DJIの農薬散布ドローンMG-1は認可を得たものの、

自動飛行は許可されないため、

本来持っている性能をほとんど活用できない状況にあります。

出来るだけ早い段階での、自動飛行による産業活用を可能にする

法整備を期待したいところです。

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