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これだけは知っておきたい ドローン飛行申請 

ドローンを安心して合法的に飛行させたり、

空撮をさせるためには国土交通省の改正航空法に基づく

承認申請などが必要になります。

その承認申請のあれこれをまとめました!

ドローン承認申請のすべて

承認申請が必要な事例としては、
1 FPVで飛行させる場合
2 人口集中地域を飛行させる場合
3 空港近辺の飛行
4 夜間飛行
5 高高度飛行
6 イベントなど人の上空を飛行する場合(多くの場合、人口集中地域と重なります)などが挙げられます。

承認申請あれこれ

1 空港以外の許可・申請については、国土交通省航空局安全部運航安全課になります

空港付近空域の許可・申請は航空局ホームページより空港事務所を確認して問い合わせることになります。
航空局ホームページ⇒ http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

2 許可や申請は郵送でも可能です

普通郵便ではなく、簡易書留で送りましょう。発行された許可書等は航空安全課から郵送してもらうことが出来ますので、返信用封筒と簡易書留分を含めた切手を貼って同封することになります。ちなみに簡易書留の場合は普通郵便代+310円分が必要。速達希望の場合はさらに速達料金分の切手が必要になるのでご注意を。なお、言うまでもありませんが、返信用封筒には【速達】と朱書きして下さいね。

3 インターネット申請はe-Gov申請システムで可能です

なお、原則としてメールでの申請はできないとのことです。

4 申請書の記載例は以下の事例を参考に

人口集中地区上空・催し場所上空など http://www.mlit.go.jp/common/001119399.pdf
夜間飛行 http://www.mlit.go.jp/common/001119400.pdf
目視外飛行 http://www.mlit.go.jp/common/001119401.pdf
農薬散布 http://www.mlit.go.jp/common/001119403.pdf
飛行経路が特定されない場合 http://www.mlit.go.jp/common/001119402.pdf
空港周辺や上空150mの飛行の場合 http://www.mlit.go.jp/common/001121910.pdf

これらはあくまでも事例なので、個別の状況を確認して承認作業が行われるので、記入内容に不備がないようにする必要があります。

一度で承認を取れるようにするには、内容を精査しなければならないでしょう。

そういう意味でも、有償でも許可代行を依頼した方が良いかも知れません。

また、資料の一部を省略できるのがDJI社Phantom(ファントム)シリーズ、インスパイアシリーズです。

申請書類の記載方法も異なりますので、http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
を参照してください。

資料を一部省略できるDJI社以外の製品もありますが、リストになっています。
http://www.mlit.go.jp/common/001113194.pdf

これらの機種は、「良好な気象条件」のもと、「十分な技量を有した操縦者」が飛行を行うという条件ですが、
安定した飛行と、非常時に人に与える危害を最小限にするために国の基準をクリアしているのです!(第三者の上空を飛行させる場合は除く)

とはいえ、さすが世界トップのドローンメーカーDJI社ですね。やはり信頼できるブランドです。そのため、一部資料を省略できるというわけです。

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5 申請は飛行開始予定日の10日前まで!

もちろん土日祝日は除かれますので注意が必要です。ただし、申請に不備があると審査に時間がかかる場合があるので、余裕を持って申請をした方が良いですね。また事前にも相談できるので、窓口へ問い合わせすることをおススメします。

6 複数の許可・承認の申請も可能です

例えば、夜間飛行+目視外飛行なども同時に申請できます。

7 反復して飛行させる場合、複数の場所での飛行時の申請

一度の申請で対応可能なので、窓口へ聞いてみましょう

8 代行申請について

ドローンの飛行を委託した企業やラジコンクラブ等で飛行させるフライヤーをまとめて代行申請が可能です。

まとめ

ドローンが社会的に認知され、業務だけでなくホビーとしても広く認められるためには

承認が必要な場合には、必ず手続きをすることをオススメします。

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